〜「こども庁」が必要な理由や効果を、わかりやすく解説します〜
「こども庁」が必要な理由
こども関連の政策は、関係省庁がバラバラで、 縦割り⾏政の弊害が発⽣しています。
⽇本では、1970年代半ばから、40年以上も出⽣率が低下し、⼦どもの数が減少する少⼦化現象が続いています。
少⼦化に影響を与える要因として、労働環境の変化や、⾮婚化・晩婚化に伴う出⽣率の低下など、さまざまなトピックがあります。残念ながら、現状の体制では少⼦化問題を解決できるほどの回復は⾒込めません。
⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。
このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。
現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。
⼦どもを産みやすく育てやすい国づくりを⼀緒に考えていきませんか。
みなさんひとりひとりが理解を深めることで、安⼼して⼦どもを産み育てられる環境を実現することができます。
「こども庁」の３つの効果
⼦どもに関する縦割り⾏政を⼀元化することで、
抜け漏れがない、迅速な対応を実現できる
現在の構造
対応範囲が担当によって変わってしまうので、全体として抜け漏れが生まれやすい構造。
また、省庁内での調整が必要な内容では時間が非常にかかる。
こども庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化
分断されていることで後⼿に回っている事柄について、
妊娠期から新生児期、小児期を経て⼤⼈になるまで、切れ⽬なく⽀援する体制・施策を推進できる
体制の構築、施策を推進することで
安⼼して⼦どもを⽣み育てられる環境の構築により、
健康に活躍できる社会の実現へ
こども庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化
切れ目ない、迅速な支援により、しっかりと働くことができる環境を実現。
「こども庁」の創設を呼びかける
「子どもの“命”を守る体制強化」「子ども目線で切れ目のない教育と健康」「安⼼して⼦育てができる」、「⼥性が健康に活躍できる」することにつなげる「こども庁」の創設を実現させましょう。
#こども庁 ＃こども庁創設
「こども庁」の活動報告や最新情報をメールマガジンでお届けします。登録は無料です。
下記の「サポーター登録」ボタンをクリックしてサポーター登録を行ってください。
ご登録にあたっては、個人情報取り扱いに関して
こちらの「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を必ずご確認ください。
「こども庁」のサポーターを募集します
※お送り頂きました、個人情報は監査および、ご本人が希望する事項以外の目的で使用することはありません。